●新着情報20020731-2

最終年の行動基調、正式発表！
　−次の「十年」を射程にとらえ、意義やねらいを高らかに示す−

　「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラムの活動がはじまり、約２年が経過しました。
　最大のメインイベントである３つの国際会議の開幕が日一日と迫り、いよいよ佳境に入ってきましたが、この間、最終年記念フォーラム活動のさまざまな場面で、最終年記念フォーラム事業の成功に万全を期すための統一した指針を示すことや、２００３年以降の新しい活動の道筋を創造することの重要性がたびたび提起されてきました。
　こうした声を受け、最終年記念フォーラムの総務・企画委員会（藤井克徳委員長）が中心となって起草を行い、７月２９日に開催された組織委員会・実行委員会の合同委員会において全会一致で承認されたのが「『アジア太平洋障害者の十年』最終年に関する行動基調」です。
　今後、最終年記念フォーラムの主唱団体や構成団体では、この行動基調をステップに、フォーラム事業の成功にむけたラストスパートに入るとともに、ポスト「十年」にむけた取り組みを模索していくことになります。

■「アジア太平洋障害者の十年」最終年に関する行動基調

はじめに
１．最終年の意義
２．最終年をめぐる関連動向の特徴
３．最終年において実現すべきテーマ
４．むすび
参考資料

「アジア太平洋障害者の十年」最終年に関する行動基調

はじめに

   1993年を起点とした「アジア太平洋障害者の十年」は、2002年の本年をもって最終年を迎えた。最終年を意義あるものとするために、今秋10月に関連企画を北海道ならびに関西地域において集中的に開催することとしている。
   これら関連事業の成功が当面する重要な課題となるが、一方で最終年以降の課題整理などを含めた"最終年のねらい"について、関係者間での共通した認識の確立が求められるのである。
   以下、"最終年のねらい"の基本を記すものであり、関連事業の推進ならびに各委員会の活動にあたって、各種のアピールなどの起草に際して、また組織委員会を構成する団体および個人の活動や行動の基調としていただくことを期待するものである。


１．最終年の意義

１）経緯
   「アジア太平洋障害者の十年」は、日本政府の提唱を端緒に中国など33カ国の共同提案によって、第48回国連ＥＳＣＡＰ（アジア太平洋経済社会委員会）総会（1992年）において決議されたものである。
   またこの「十年」は、それ以前の国際障害者年（1981年）ならびに｢国連・障害者の十年｣（1983年〜1992年）に連動するものであった。したがって最終年にあたっては、国際障害者年以降の20年余の到着点・到達点という視点をも併せ持つべきである。
   こうした経緯を踏まえた「アジア太平洋障害者の十年」であり、これをより全体的で構造的にとらえるためには、関連した国際的な条約や規則、宣言を改めて紐解く必要がある。すなわち、国際障害者年の誘因となった「障害者の権利に関する宣言」（1975年）とその前身である「精神薄弱者権利宣言」（1971年）、「障害者に関する世界行動計画」（1982年）、「障害者の機会均等化に関する基準規則」（1993年）、「精神病者の保護および精神保健ケアの改善に関する決議」（1991年）であり、またＷＨＯ（世界保健機関）で決議された「国際障害分類」（1980年、2001年に「国際生活機能分類」と改訂）、ＩＬＯ（国際労働機関）で採択された「障害者の雇用および職業リハビリテーションに関する条約」（いわゆる159号条約、1983年）、ユネスコによる「特別なニーズ教育に関する世界会議声明」（いわゆるサラマンカ声明、1994年）などについても想起する必要がある。
   なお、アジア･太平洋地域での「障害者の十年」は、他の地域を触発し「アフリカ障害者の十年」（2000年〜2009年）の設定にも影響したとされている。

２）最終年の意義
   最終年の意義については、大きく括って次の四点をあげることができよう。
   その第一は、「十年間のまとめ」を行ううえで重要な機会になるということである。アジア･太平洋地域という視点からは、「アジア太平洋障害者の十年の行動課題を実行するための目標」（通称「107項目の目標」）に照らして、域内の国々との間で評価作業が行われることになる。わが国においては、2000年に障害関係団体の代表による中間の検討会議が開催された（11月７日、冊子として製本済み）。本年最終的な評価作業を行い、この結果を６月に開催された国連ＥＳＣＡＰ「アジア太平洋障害者の十年の終結を準備するための専門家会議」に反映し、10月の「アジア太平洋障害者の十年」推進キャンペーン2002（ＲＮＮ会議）などに提出する予定である。社会や経済事情の異なる国々の間での評価であり、単純には比較できない。しかし、同一の尺度での検討は、障害分野に関して共通の視点を持ちやすくするものであり、今後の国際交流ならびに国際貢献に及ぼす影響は少なくなかろう。
   また、国内の「十年のまとめ」としては、障害者施策に関する新長期計画ならびに同計画の後半７カ年の重点計画として策定された障害者プランの評価があげられる。これらについても今年度が最終年度であり、市町村障害者計画の策定状況の点検などを含め、到達状況と今後の課題を明らかにしていく必要がある。
   第二は、国際交流ならびに国際貢献を深めていくうえで絶好の機会になるということである。障害分野に関する国際会議が、これほどわが国に集中して開催されるのは始めてのことである。６回目となるＤＰＩ世界会議は、1981年のシンガポールでの結成大会以来世界各地で開催され、工業先進国である日本での札幌大会はアジア地域で２度目の開催となる。「アジア太平洋障害者の十年」推進キャンペーンは、1993年の沖縄での開催を皮切りにアジア・太平洋域内の国々を巡回し、今秋の10回目にあたる大阪での開催が締めくくりの会議となる。また、大津市で開催される「ハイレベル政府間会合」には国連ＥＳＣＡＰ加盟国の代表が集うが、各国の障害者施策の進捗状況や「次の十年」を展望するうえで関係者の期待は大きい。
   この他の「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム（記念フォーラム）関連の国際会議、また本年から明年にかけてわが国で開催される障害分野関連の国際会議について、これらを一体的にとらえることが重要である。一つひとつの事業（企画）の成功をめざすと同時に、全体を関連させながら相乗的な効果・成果をあげていかなければならない。多数の海外からの関係者が一堂に会すという点では、そう訪れることのない好機となろう。国際交流活動について、新たな流れをつくっていくことが期待される。
   第三は、障害関係団体による共同事業（企画）を展開することである。国際障害者年以降、団体間の関係や提携は多様な形態で発展を遂げてきた。とくに、「国連・障害者の十年」最終年時の記念事業にあたっては、文字通り一体となりながらのキャンペーン事業となった。こうした提携関係を継続させようと、「アジア太平洋障害者の十年」のスタートと同時に「新・障害者の十年推進会議」を設立し、緩やかな連携関係を育んできた。こうした経緯にあっての今般の記念フォーラムであり、主唱団体間の関係に当事者運動の進展など質的な発展が期待されるところである。
   第四は、「障害」にまつわる課題をひろく社会にアピールしていくうえでの好機になるということである。すでに、最終年にちなんだ記念切手の発売が決定され（2002年10月予定）、募金活動などを通して企業との接点が作られつつある。社会へのアピールを図っていくうえで決定的となるのがマスメディアへのアプローチであり、企画内容のセンスアップの努力と合わせ、この方面に特段の力を注がなければならない。


２．最終年をめぐる関連動向の特徴

   最終年について、これを障害分野をめぐる政策動向に位置づけてとらえることが肝要である。諸事業から成る記念フォーラムそれ自体が、国内外の関連動向と深く関係し合うことになろう。また、最終年に込められたエネルギーが障害分野に関する基本的な政策課題の好転に影響することが期待される。
   まず最終年をめぐる動向についてであるが、代表的なものとして次の諸点をあげることができる。国際面での最も大きなものは、急浮上した障害者権利条約の採択にむけての動きである。昨年の第56回国連総会において、メキシコなど29カ国の共同提案により｢障害者権利条約｣について、採択にむけて検討に入る｣旨が決議された（国連第３委員会、2001年11月30日）。これまでもスウェーデンや中国より提唱された経緯があるが、検討に入ることを決議したのは今回が初めてである。条約の内容（水準）についてはこれからの課題ということになろうが、いずれにしても世界人権宣言や国際人権規約に立脚しつつ、「精神薄弱者権利宣言」ならびに「障害者の権利宣言」以降にまとめられた関連の規則や宣言、諸決議などを集大成したものとなろう。採択が成った場合の国内外への影響は極めて大きいことが予想され、その成り行きには、最大級の関心を払うべきである（後段にて再掲）。国際面の動きとしてもう一つあげられるのが、昨年の第54回ＷＨＯ総会で決議されたＩＣＦ（International Classification of Functioning，Disability and Health、国際生活機能分類）についてである。1980年のＩＣＩＤＨ（International Classification of Impairments，Disabilities，and Handicaps、国際障害分類）以来の、21年ぶりの改訂となった。環境要因（障害と環境との関係）の重視など重要な改訂がなされているが、わが国における障害認定のあり方を含め今後の障害者政策全体への影響が考えられる。
   国内の代表的な動きの一つは、新障害者基本計画ならびにその前半期の重点計画となる新障害者プランの策定についてである。策定されることについては既定方針となっており（2002年２月25日、内閣府障害者施策推進本部）、年内の発表にむけて具体的な策定作業が進められていくことになる。むこう10年間のわが国の障害者施策を規定するものであり、またその策定作業が最終年の事業期間と時期を同じくするという点で、最終年の成功と一体的な課題としてとらえていくべきであろう。
   今ひとつの国内の重要な動向は、「障害者差別禁止法」の制定を求める動きである。各種の欠格条項や障害者の雇用の促進等に関する法律にある「除外率規定」など、個々の差別条項・規定に対してはこれまでも撤廃を求める働きかけがなされてきた。わが国においても、ＡＤＡ（米国障害者差別禁止法、1990年）のような包括的な差別禁止法の制定が求められていたが、昨秋の日弁連第44回人権擁護大会で提案された「障害のある人に対する差別を禁止する法律要綱案」（同大会シンポジウム第１分科会実行委員会試案）を機に、｢障害者差別禁止法｣の議論がにわかに活況を帯びつつある。自治体の条例や民間企業体の規定（約款）などに見受けられる欠格事由の撤廃への影響を含め、障害のある人々の社会参加を実質化していくうえで非常に重要な意味を持つことになろう。米国に続いて英国やオーストラリアなどすでに20カ国以うえで立法化されており、関連した国際動向にも目をむけるべきである。
   次に、わが国に横たわる障害分野に関する基本的な課題について列挙する。いずれも根幹的でかつ看過できない課題であり、最終年がこれらの課題の好転への新たな契機となることが期待されるのである。
   基本課題の主要なものとしては、(1)扶養義務制度の改正（民法の扶養義務の廃止または範囲の縮小）、(2)「障害者差別禁止法」の制定、(3)所得保障制度の確立（障害基礎年金制度、生活保護制度の改正を中心に）、(4)障害認定制度・等級制度の改正、(5)障害関連実体法の一元化（「障害者福祉法」の制定）、(6)アクセス権の拡充（情報アクセス・交通アクセス等）、(7)知的障害者に対する入所施設偏重政策の是正ならびに精神障害者に対する社会的入院問題の解消（在宅サービスの拡充を前提に）、(8)人的支援サービスの確立（重度障害者の介助保障など）、(9)障害者雇用制度の改正（精神障害者の障害者雇用促進法への完全適用を中心に）、(10)施設制度・施設体系の改正、などがあげられる。


３．最終年において実現すべきテーマ

   最終年関連の各種の事業（企画）をいかにして成功させるか、これについて関係者は全力をあげていかなければならない。同時に大切なことは、最終年を通してわが国の障害分野全体として何を深め、何を獲得すべきか、このことを明らかにしておくことである。当座の事業のみに目が奪われることがあってはならず、中長期の視点を併せ持ちながら"何を獲得すべきか"、この点を熟慮し、関係者の間での合意形成が求められる。この点が明らかにされることによって、最終年はその意義をより増幅させ、歴史的な意味を増すことになろう。
   以下、"何を獲得すべきか"についての基本的な考え方を示すことにする。なお、これについては極めて重大な意味を持つもので、今後関係者・団体の間で十分に吟味を加え、発展的に練りあげられていくことを期待したい。
具体的には、これを国際的な課題と国内の課題とに大別できよう。
   まず国際的な課題についてであるが、その第一は「障害者権利条約」の採択を促進させていくことである。同条約の採択を志向した国連での動きについては既述したとおりであるが、採択に至るまでには多くの曲折が予想される。例えば、1989年に採択された「児童の権利条約」（わが国では1994年に批准）については、「児童の権利宣言」（1959年）から30年、採択が提唱されてから11年を経て、その実現を見たのである。採択の促進と同時に、その内容（水準）が厳しく問われることになる。
   障害者権利条約についても、まずは国連総会での採択が前提となり、その後の加盟国の国会での批准をもって効力を発することになる。批准し発効することとなると、憲法と一般法律の間に位置することになり、一般法律が条約との整合性を問われることになるなど、強力な法的拘束力を発揮することになる。日本政府の積極的な姿勢をどう求めていくか、「アジアからの追い風を」をいかにして起こしていくか、アジア･太平洋地域の関係者と手を携えながら、わが国の関係者も積極的に貢献していかなければならない。
   国際的な課題の第二は、｢第２次アジア太平洋障害者の十年｣を実質化させていくことである。「第２次十年」の設定については、すでに第58回国連ＥＳＣＡＰ総会（2002年5月22日）で決定された。具体的な内容については、今秋のハイレベル政府間会合にて詳細が確定される予定である（これに関してはＤＰＩ（障害者インターナショナル）より「障壁からの解放の十年」が提案されている）。これまでの方法・形態（各国巡回キャンペーン会議）をどのように発展させていくべきか、とくに当事者を中心としながら、アジア・太平洋域内の国々との交流ならびに貢献の実質化を図っていくという視点で、わが国としても具体策を提言しなければならない。
   国内の課題についても、二点掲げておきたい。
   その第一は、新障害者基本計画（新基本計画）ならびに新障害者プラン（新プラン）について、高い水準での策定を求めていくことである。初めて数値目標が盛り込まれ、期待の大きかった現行プラン（1996年度〜2002年度）であるが、実効度については疑問視する声が少なくない。その理由としては、�@数値目標の低さ、�A旧厚生省所管施策が中心で全分野が網羅されていない、�Bプランの裏打ちとなる市町村障害者計画の策定が不十分（策定が義務化されていないこともあって）、などがあげられる。策定作業にあたっては、これらの問題や課題の改善と解消が図られなければならない。民間団体としては、まずは現行の計画とプランについての到達状況を明らかにすることであり、そのうえで新計画ならびに新プランの策定にむけて根拠を携えての数値目標の提言が求められる。
   なお、これら新基本計画ならびに新プラン策定の動きとも関連させながら、最終年記念フォーラムによる独自の課題として、次の三点について力点を置くこととする。第一は、障害を事由とした「欠格条項」の総点検活動、第二は「市町村障害者計画」の策定推進、第三は「情報バリアフリーとＩＴ環境の整備」の推進である。これら国内課題の推進にあたっては、個々の障害関係団体の努力とともに中央および地方の障害者社会参加推進センターを拠点とした強力な運動展開が肝要となる。
   国内課題の第二は、障害関係団体のあり方について、新たな方向を志向することである。国際障害者年が大きなきっかけとなって、新たな団体の誕生を含めわが国の障害関係団体をめぐる状況は着実に変化している。個々の団体の活動内容や団体間の連携などを中心に、全体としては活発化の方向にある。また地方・地域においても、多様な活動内容と形態をとりながら、新たな流れがつくられつつある。
   しかしわが国の障害関係団体全体から見れば、"大きなまとまり""一体となっての力の発揮"という点ではまだまだ十分とは言い難い状況にある。「新・障害者の十年推進会議」（1993年設立）などを通して提携関係は徐々に発展しているが、全体としては連絡･調整の域を出るものではなく、構成についても十分さを欠くものである。一方、国際的にはＩＤＡ（国際障害同盟）の設立に見られるように、個々の団体（７つの国際団体）の理念や活動内容を尊重しながら、緩やかな連携が形づくられているのである。わが国においても、共通する包括的課題への取り組みを通じて、当事者主体の新たな組織づくりを検討すべきである。


４．むすび

   最終年、それは10年間という行動年限の文字通りの終着駅ということになる。と同時に、わが国およびアジア太平洋地域の次代を仕度していくための始発駅をも重ねるものである。次代の入り口に立っている今、過去を厳密に総括し、それに倍するエネルギーを「未来への仕度」に費やすべきである。
   本行動基調の報告を終えるにあたって、もう一つ付言しておかなければならないことがある。それは、「戦争と障害」についてであり、平和を尊ぶことの大切さを障害分野から見つめ直すことについてである。
   前世紀の回想がさまざまな角度からなされているが、少なくとも障害分野からは二つの側面を欠いてはならない。いずれも戦争と結びつくテーマであり、今日に深く影響していく事柄である。一つは、二度の大戦を中心に、戦争とこれに続く貧困、飢餓によっておびただしい数の障害者を作り出してきたことである。今一つの側面は、障害分野に関するかけがえのない理念や思想をいくつも創出してきたことである。代表的なものとして、リハビリテーション、ノーマライゼーション、インディペンデントリビング（自立生活）、バリアフリー、インクルージョンなどがあげられる。これら崇高な理念の中には、それらが生成される背景に人類規模での辛苦があったことを忘れてはならない。リハビリテーションが、二度の大戦を通じてその概念と政策を成長させていったことは余りに有名な話である。ノーマライゼーションもまた、提唱者であるバンク・ミケルセンのナチス抵抗活動と非人間的な収容所体験（デンマーク）が基調となっているのである。
   残念ながら世紀が改まった今なお、われわれのアジア域内を含めこの地球上で紛争や内戦による戦火と卑劣なテロは絶えることがない。戦争への猛省と、平和を希求する叫びが込められているリハビリテーションやノーマライゼーション、その実現には戦争とテロリズムの絶対的な否定が内包されるのである。
   障害分野の未来を共有するためのグランドデザインを描くことの大切さについては、繰り返し述べてきた。そして平和と人権の尊さの希求についても、障害分野から果敢に関与していかなければならない。最終年がこれらに実質的に貢献するものでなければならない。このことを、アジア・太平洋域内のなかまと共にすすめていこうではないか。

＜参考資料＞※工事中