ことし２００２年は「アジア太平洋障害者の十年」最終年、障害者プランの最終年期にあたるほか、障害者が利用する福祉サービスを原則として障害者自身が選択する「支援費制度」が来年から始まるのを受けて全国で急ピッチで準備が進められていて、国の内外とも動きの激しい年になっています。
今回のセミナーは、障害のある人の地域生活支援のあり方をアジア太平洋など国際的な動向をしっかりとらえながら考えていこうという、スケールの大きいアプローチで進められました。
「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム関連では、松友了キャンペーン委員長が基調報告の中で障害者権利条約制定に向けた状況を説明したほか、「アジア太平洋障害者の十年」の成果と今後期待について板山賢治実行委員長が講演をおこない、「来年は支援費制度も始まり市町村障害者福祉の出発点となる」と述べたうえで、最終年を機に各都道府県・指定都市での地域生活支援の拠点づくりの必要性を訴えました。
「地域生活支援の展望」をテーマに行われたシンポジウム（右写真）では、実際に地域のなかで生活支援に取り組んでいる専門家や当事者による事例発表や提言を通して、地域支援のあるべき姿や「支援費制度」の抱える課題などについて話し合われました。
新・障害者プランに関しても第２日目にシンポジウムを実施し、藤井克徳総務・企画委員長や金政玉ＤＰＩ日本会議事務局次長もシンポジストやコーディネーターとして参加。「障害者自身が望む新しい計画をつくるには相当大きな力が必要で、しっかりした予算をつけることが重要。障害者団体がガッチリと連携し、概算要求の８月末までに意見を出し合っていこう」との一致した提言が示されました。
２日間にわたり、地元東海地方に住む福祉職従事者や関係者を中心に全国から１６０名を超える参加者があり、有意義なセミナーとなりました。