５月２０日の東京会場では冒頭の開会式（右写真）で、坂口力厚生労働大臣（左
写真）、八代英太「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム組織委員長もかけつけ、今回の特別フォーラムへの大きな期待を表明しました。今回の特別フォーラムはＲＩ（リハビリテーション・インターナショナル）事務総長のトーマス・ラガウォル氏の再来日という好機をとらえ開催されるはこびとなりました。東京・大阪両会場とも障害者権利条約に係る最新動向について、ラガウォル氏が講演をおこないました。ラガウォル氏は過去の障害者権利条約制定に向けた動きやＩＤＡ（アイダ／国際障害同盟）の活動などを紹介しながら、「障害者権利条約の実現のためには、じっくり時間をかけて多角的な複数以上のマルチトラックなアプローチを併行しておこなうことが大切」と提言するとともに、「ＯＥＣＤの参加国である日本（とくに日本政府）の責任は重い。また、アジア太平洋地域における障害者団体のつながりは大きい力となる」と、アジア太平洋地域、とりわけ日本のリーダーシップ発揮に期待を寄せました（左下写真）。
午後のプログラムでは「障害者の権利条約採択に向けて」をテーマにパネルディスカッションを実施しました。ラガウォル氏のほか、国際育成会連盟理事のＪ.Ｂ.ムンロ氏、世界ろう連盟理事の高田英一氏、ＤＰＩ日本会議副議長の平野みどり氏をパネリストに、ＲＩ副会長の松井亮輔氏、藤井克徳最終年記念フォーラム総務・企画委員長をコーディネーターに据え、３時間にわたり障害者権利条約実現への取り組み方や日本国内でのさまざまな課題などについて真剣な話し合いがもたれました（右下写真・会場の様子）
。また、障害当事者団体（日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全国精神障害者家族会連合会）代表からの指定発言も実施しました。なお、今回のパネルディスカッションでは高田英一氏がＪＤＡ構想（日本国内でもＩＤＡのような障害者団体の統一組織を結成する構想）について披露し、参加者の注目を集めました。国連における障害者権利条約制定、日本国内における障害者差別禁止法制定に向けた動きとあわせ、今後、国内の障害者団体間でも新たなホットテーマとなることが予想されます。
今回の特別フォーラムは、１０月の最終年記念国際会議、そして、障害者権利条約実現に向け、多くの人の参加と協力、パートナーシップが不可欠なこと、私たち自身が声をあげていくことが必要であるという理解を、参加者全員が共有できたたいへん有意義なイベントとなりました。