八代英太、横路孝弘両衆議院議員、堀達也北海道知事、桂信雄札幌市長（第６回ＤＰＩ世界会議札幌大会名誉会長）、渡辺健一北海道労働金庫理事長、兒玉明日本身体障害者団体連合会会長の臨席のもと、アトラクションも織りまぜた華やかな開会式が催され(右写真)、このあとを受けておこなわれた記念講演では、１０月３１日に行なった東京でのプレ大会イベントに引き続き、ＤＰＩ世界議長のジョシュア・マリンガ氏（ジンバブエ出身）が講演しました。この日のテーマは「障害者の権利条約の意義とＤＰＩの役割」。マリンガ氏は「条約に格上げすることで、各国政府も責任を持って取りくむことになる。私たち障害者が人間として生きられるようにするため、条約制定や諸規則の改正を働きかけている。先日、メキシコ政府が障害者の権利条約の制定を国連で提案したことについて、ＤＰＩとして支援したいし、声明も出したい。来年の本大会では障害者の人権に関する課題を採り上げ、障害者の権利条約についても人権という視点から作られるように検討する必要がある」と、約９０分間、熱く語りました。
このあと、午後５時３０分までの２時間、「障害者権利法への道」と題しシンポジウムを実施。日本の障害当事者５人がシンポジストとして、障害のある人々がおかれている根強い差別と権利侵害の実態や法制度面での不備などの問題の指摘も合わせて、克明に報告しました。
そして、シンポジウムのまとめとして、ジョシュア・マリンガ氏が「私たちは憲法の一部です。障害者の権利の問題も、憲法を基本に考えることが大切。また、障害をきちんと定義しなくてはいけません。障害とは‘その人と社会との障害’を指します。ですから、障害の定義をおこない、障害当事者が話し合い、法整備をすすめることです」とアドバイスしました。
人権・移動・教育・介助・ジェンダー（いわゆる社会的性差）の各テーマごとに会場を分け、とくに４つのバリア（物理、制度、情報、こころ）についての議論を深めるため、参加者との質疑応答を重視した話し合いがおこなわれました（左写真）。
てほしい」「ジェンダーの視点をもつことは、障害のある人々にも大切。当事者が声を発することができるよう法律面でのフォローを」など、それぞれの課題とともに法整備の必要性が叫ばれました。