●新着情報20010904
８月３１日、「障害者施策に関する計画の策定等の状況」が内閣府から発表されました。注目される平成１２年度末の時点での市区町村障害者計画の策定状況は、指定都市を除く３，２３８市区町村中、計画策定済の市区町村数が２，４２４で、策定率は７４．９％にとどまりました。
平成１１年度末の策定率が６３．５％（策定済市区町村数は２，０５８）で、前年比では１１．４％の伸びを記録しているものの、依然として全体の４分の１の市区町村が策定に至っていない現状が浮き彫りになりました。特に財政基盤が弱く人口の少ない町村での策定率が平均を下回っています。
また、実効性の高い障害者計画にするためには、策定した計画のなかに具体的な「数値目標」が設けられているかどうかが重要なポイントとなりますが、「数値目標」を盛り込んで策定した市区町村数はわずか９１７でした。３，２３８市区町村を全体として見ると２８．３％で、３割にも満たない厳しい結果となりました。
現在、「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラムでは、国内推進キャンペーンのひとつに「市町村障害者計画策定推進」を掲げ、キャンペーン活動に力を入れています。
このキャンペーン活動の大きな目標のひとつは、全市区町村での障害者計画の策定を達成することです。障害のある人が生活する地域での障害者施策をどれだけ整備できるかにより、国の施策にも大きく左右してきますので、これまで以上にキャンペーン活動の重要性を国民の皆さまにご理解いただくことが大切になります。